ビジネス業界で一大トレンドになっている「DX(デジタルトランスフォーメーション)」ですが、DXの基礎知識がついていない企業もまだ多いのが現実です。
DXを進めるにあたって、どのような活用事例や成功事例があるのかを知りたい企業もあることでしょう。
本記事では、DXの基礎知識はもちろん、業界別にDXの成功事例をまとめています。DXのメリット・デメリットも解説しているので、参考にしてみてください。
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DX(デジタルトランスフォーメーション)とは一体なに？
DX(デジタルトランスフォーメーション)とは、デジタルを用いた変容のことを指します。ビジネス業界だと「デジタルの力を利用して業務やサービスの改革をすること」です。
人工知能を導入したり、業務の自動化を進めることもDXの1つです。従来のサービスを見直し、顧客にとって利用しやすいサービスを展開したり、社員の業務効率化を図ることが今後のビジネスでは重要とされています。
「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」の違い
DXと似たワードに「デジタイゼーション」と「デジタライゼーション」があります。
それぞれの定義の違いは下記になります。
- DX；デジタルを活用してビジネスの改革をすること
- デジタイゼーション；アナログからデジタルに移行すること
- デジタライゼーション；デジタルを普及させること
DXはデジタライゼーションより、実際にビジネスの現場で応用することにフォーカスした意味合いが強くなります。
聞き馴染みがないと混同しそうになりますが、明確な違いがあるため、理解を深めておく必要があります。
DXの必要性を解説
そもそも、どうしてDXが必要とされていて、ビジネス業界で注目を集めているのでしょうか。
DXが必要とされている理由は、経済産業省が2025 年における既存の IT システムの課題を示唆しているからです。
またDXの推進が遅れていることも理由の1つでしょう。経済産業省はDXの推進指標を定めていますが、現在値が 1.45 と半分以下という実績が現実です。
全企業の目標指数はレベル3としているため、企業全体が DXの推進が遅れていることがわかります。
DXをスムーズ進めるためには、管理職だけでなく会社全体で改革をする意識をもつ必要があるでしょう。
参考：DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
DXを推進する5つのメリット
DXの基礎知識を知ったところで、社内でDXを推進していくメリットを紹介していきます。DXを推進するメリットは、主に下記の5つが挙げられます。
- 効率よく業務ができ、生産性が向上できる
- 新しいビジネスを作り出せる
- レガシーシステムから脱却できる
- 人材不足を解消できる
- 同じシステムを使い続けるリスクの回避ができる
次の見出しで、内容を詳しく解説していきます。
効率よく業務ができ、生産性が向上できる
業務の効率化や自動化を進めるためには、ITの活用が必要不可欠です。ITを活用して、業務を自動化できれば、従業員の負担削減につながります。
それまでに業務にかかっていた時間を他の時間に使えるので、別の業務にあたることもでき、品質向上も実現できます。
すべて人的作業で行っていれば、どれだけ対策をしていても、ヒューマンエラーを100％防止することはできません。
業務をすべて自動化できれば、ヒューマンエラーの抑制が可能になります。
新しいビジネスを作り出せる
DXを推進すれば、企業の生産性を上げられます。企業の生産性を上げることは、市場における競争力を高めることにもつながります。
企業全体の競争率が高まれば、新たなビジネスをつくりだす機会を広げられるでしょう。
新たなサービスやプロジェクトが生まれれば、人々の生活がより豊かになることが予想されます。
レガシーシステムから脱却できる
DXを推進すれば、レガシーシステムからの脱却が可能になります。レガシーシステムとは「古い技術やソフトウェアで構築された情報システム」のことです。
古い技術を抱えたままでは、業務の改善や機能を追加させることは膨大な手間が必要となり生産性を下げる可能性を否定はできません。
DXを推進するのであれば、古いシステムからの脱却は必須でしょう。レガシーシステムを脱却すれば、常に新しく生まれ変わるシステムやビジネスモデルへの移行がスムーズになります。
そうすれば、企業の生産性向上につながると同時にコストの削減も実現できます。
人材不足を解消できる
社内でDXを進めることができれば、人材不足の解消につながります。業務の効率性をアップさせたり、自動化にすることで、これまで人が行っていた作業時間を大幅に削減できるからです。
DX推進人材を育成すれば、自社事業に精通したDX人材を多く揃えることができます。新たな技術やツールを使いこなすためのスキルが必要にはなりますが、結果として、企業全体のスキルがアップするでしょう。
また、DXを進めることで会社全体の魅力を向上させられるメリットもあります。会社全体の魅力がアップすれば、必然的に集まる人材も優秀な人材ばかりになるため、新しい挑戦もしやすくなります。
同じシステムを使い続けるリスクの回避ができる
DXを推進すれば、同じシステムを使い続けることで起こりうるリスクの回避ができます。同じシステムを使い続けることで起こりうるリスクとは、主に下記の2点です。
- サイバー攻撃などの脅威にさらされるリスク
- 既存システムの運用保守にコスト
DXを進めると、基盤システムや業務システムの改訂がしやすくなります。万が一、サイバー攻撃などの脅威にさらされても、緊急対応などに備えた環境の構築も可能です。
また、既存システムの運用保守のコストを削減できるようになれば、余った費用を人材育成や採用など他の業務に充てられます。
DXを推進する4つのデメリット
DXを推進するメリットを紹介しましたが、メリットがあればデメリットがあるのも当然です。
DXを推進するデメリットは、主に下記の4点が挙げられます。
- 会社全体で進める必要がある
- 既存システムの改修には膨大な時間がかかる
- 効果を実感するまでに時間がかかる
- DXを推進するための人材コストがかかる
それでは早速、どういったデメリットがあるのかを詳しく解説していきます。
会社全体で進める必要がある
DXは管理職や部署ごとに進めるのではなく、企業全体で進めていく必要があります。一部の部門だけがDXを進めても、全体的な文化の変化が生まれることはありません。
管理職や部署ごとにDXを進めても、他の部署との連携がとれず、全体的な効果を得るのは難しいでしょう。
また、会社全体のデータに一貫性を持たせる必要があるのも理由の1つです。部署や個人で動いていれば、全体で一貫した情報の把握が難しくなるデメリットもあります。
既存システムの改修には膨大な時間がかかる
DXを進めるにあたって、既存システムの改修には膨大な時間がかかることを把握しておく必要があります。その理由は、改修時の影響範囲がかなり広くなると予想されるからです。
多くの企業では、長年にわたって複数のシステムを運用していることでしょう。そのシステムを一から見直し統合するのは、膨大な時間がかかることが予想されます。
また長年システム運用していれば、システム開発者が退職していたり、改修に必要なドキュメントが不足していることもあるでしょう。
既存のシステムを正しく理解し、改修するにはコストも時間もかかることを年頭に置いておいておく必要があります。
効果を実感するまでに時間がかかる
DXを進めたからといって、すぐに効果を実感できるわけではありません。DXを実現させるためには、3年～5年程度の期間が必要になることを理解しておきましょう。
中には、DXを進めても思った効果を得られず、効果が出る前に途中で断念する企業もあります。
DXを進めるためには、会社全体で取り組む必要がありますが、従業員のトレーニングやシステムの理解に時間がかかることも効果が出るのに時間がかかる理由の1つです。
また、DXを導入することをゴールとして設定していては、充分な効果を得ることはできません。DXの導入はあくまでもスタートです。
そこからシステムやプロセスの最適化や調整を常に行っていく必要があることを理解しておきましょう。
DXを推進するための人材コストがかかる
DXを進めれば、人材不足を解消しコストの削減も可能です。ただし、導入までに人材コストがかかることを理解しておく必要があります。
人材コストがかかる理由の1つに、DXを進めるためには専門の知識をもった人材が必要になることが挙げられます。
DXを企業全体で進めていくためには、DXを深く理解していて、最新のテクノロジーに関する知識をもった人材が必要になるからです。
またDX分野は急速に進化を遂げているため、競争率がかなり激しいといわれています。競争率の高い分野の中で、優秀な人材を確保するためには、コストがかさむと予想できます。
企業の規模が大きければ、DX導入までの時間もかかるだけでなく、部署ごとに人材を配属させる必要がある可能性も考えられるでしょう。
長期的に取り組むとなると、人材にかかるコストが膨大になることが避けられません。
DX成功事例【33選】を業界別に解説
DXの基礎知識や社内で推進するメリット・デメリットの知識を深められたところで、実際にDXを導入して成功した企業を紹介していきます。
下記のように代表的な7つの業界にわけて33選ピックアップしてみました。
- 銀行業
- 製造業【大企業・組織】
- 製造業【中小企業・組織】
- 通信業
- 小売業・店舗
- 地方自治体
- 製造業・スポーツ・飲食業【海外の企業・組織】
銀行業のDX成功事例4選【日本の企業・組織】
日本の銀行業界でDXを成功させたとされる企業を紹介します。
銀行業でDX成功した代表的な日本の企業は、主に下記の4社です。
- 株式会社三井住友銀行
- 鹿児島銀行
- 株式会社セブン銀行
- 栃木銀行
株式会社三井住友銀行
株式会社三井住友銀行では、顧客の声を自動で分析できるシステムを導入しました。音声を自動で分析できるシステムを導入したことにより、内容の要約や集計を時系列でまとめる作業が自動でできるようになりました。
これにより、顧客への対応をより迅速にできるようになりました。また、顧客の声を反映させた新しいサービスの展開も可能にしています。
鹿児島銀行
鹿児島銀行では、地域復興を目的としキャッシュレス決済を導入しました。開発されたキャッシュ決済アプリは「Payどん」と呼ばれるアプリで、高齢者でも使いこなせるシステムになっています。
そのため、アプリの配信をしてからすぐに利用率は25％を超えています。
株式会社セブン銀行
セブン銀行では、セキュリティを強化するために、顔認証機能を搭載したATMの開発を進めています。
回認証機能が搭載されたATMの開発に至った経緯は、キャッシュ化が進んでる現代、インターネットに馴染みのない高齢者にもアプローチをするためです。
セブン銀行は全国に2万5千台のATMを所持しています。これらのATMをすべて2024年までに次世代ATMにすることを目標にしています。
栃木銀行
栃木銀行では、契約のすべてをペーパーレスで行うことを目標とし、タブレット端末の導入を進めました。
すべての情報を端末の中で管理するのは、個人情報の漏洩のリスクがあります。しかし、リアルタイムのみアクセスが可能な端末を使用し、端末を持ち出せる環境を整えています。
提案から契約まですべてを端末の中で完了させられることにより、営業スタッフが事務処理にかかる時間の大幅な削減に成功しています。
製造業のDX成功事例10選【日本の大企業・組織】
日本の製造業界でDXを成功させたとされる企業を紹介します。社員が300以上在籍している企業を大企業とし、まとめてみました。
製造業でDX成功した日本の大企業は、主に下記の10社です。
- トヨタ株式会社
- 株式会社ブリヂストン
- ユニ・チャーム株式会社
- 味の素株式会社
- 株式会社LIXIL
- 株式会社IHI
- 株式会社トプコン
- ダイキン工業株式会社
- 株式会社木村鋳造所
- 住友重機械工業株式会社
トヨタ株式会社
トヨタ株式会社は、材料解析クラウドサービス「WAVEBASE」の開発に成功しています。また、近年スマートフォンやSNSの普及により、顧客とスタッフの対応にも変化しています。
従来は対面で行っていた契約も、デジタルに置き換えられ、リアルで接触をしなくてもコミュニケーションが可能です。
従来人間が感覚的に理解していたものをデータに変換することで、機械学習の利用を実現しました。これにより、トレンドをより正確に把握できるようになりました。
株式会社ブリヂストン
株式会社ブリヂストンでは、伝統的な匠の技術とデジタル技術を融合させた取り組みを通じて、タイヤ事業を進化させることはもちろん、顧客価値の向上を目標にしています。
タイヤ事業を進化させ、顧客の価値向上のためにブリヂストンでは、熟練技能員の技術をカメラやセンサーで計測・可視化する技能伝承システムを導入しました。
このシステムは、新人の技能習得を支援しています。また、データを活用してタイヤの摩耗を予測する技術の開発や、航空会社との協業による航空機用タイヤ交換の効率化など、革新的な取り組みも行っています。
高度な設計シミュレーターを活用して顧客ニーズに応えた鉱山車両用タイヤのカスタマイズをし、タイヤ産業における競争力を強化し、顧客満足度を高めることに成功しました。
ユニ・チャーム株式会社
不織布・吸収体に特化したメーカーであるユニ・チャーム株式会社は、紙おむつのサブスクリプションサービスを配信しました。このサービスには「手ぶら登園」という特徴があり、保育園の紙おむつの在庫を自動で管理し、発注・配送を行っています。
これにより保護者がおむつ1枚1枚に名前を書く手間や枚数の把握などの手間を省くことに成功しました。これにより、保護者がおむつを持参する手間を軽減できます。
また「デジタルスクラムシステム」とよばれるサービスも開発されました。このサービスは、離れた場所にいても様子をリアルタイムで把握できるサービスです。
このサービスはオンラインミーティングにも活用されているだけでなく、子どもやペットの行動を観察することにも利用されています。
味の素株式会社
味の素グループは、社会変革を目指してDXを推進しています。それには企業全体が、食と健康に関する課題解決をゴールにしている背景があるからです。
DX人材の増強計画を重点施策としていて、教育や採用を通じて人材育成に力を入れています。
また、デジタル技術の導入事例として、包装工程管理システムの開発・導入によるスマートファクトリー化を実行しました。
それにより、紙媒体からアプリの利用に切り替え、稼働データの自動記録が可能になりました。管理業務の標準化やリモートでの現場管理、迅速なデータ分析を実現し、業務効率化を図っています。
株式会社LIXIL
株式会社LIXILは、AIを駆使してオンラインショールームを改善し、顧客の利便性を向上を目的としたDXを推進しました。
デジタル技術の活用を行い、既存のビジネスを変革し、顧客ニーズに対応した新しいサービスを提供しています。
また、スマート宅配ポストやホームモニタリングシステムなどの製品を開発し、暮らしの快適さに貢献しています。
データを効率的に管理する取り組みや、従業員が専門知識を持たなくても業務ツールを開発できるノーコード開発ツールを導入しクラウド型のデータ統合基盤の構築を実現しました。
その結果、従業員が自らのニーズに応じたツールを開発し、業務プロセスを改善することが可能になっています。
株式会社IHI
株式会社IHIは、総合重工業企業です。資源・エネルギー、社会インフラ、産業機械、航空・宇宙の4つの事業分野で活動しています。
IHIでは、製品やサービスを通じて顧客にライフサイクル全体で価値の提供を目指している企業です。
その目標を達成するため、IHIは自社開発のIoTプラットフォームを活用しました。IoTプラットフォームでは「カスタマーサクセスダッシュボード」を導入し、営業・サービス・技術・製造の各部門が連携し、一体となったビジネスモデルの構築をしています。
それにより、製品や設備から得られるデータを収集・分析し、顧客情報の共有が可能になりました。
株式会社トプコン
株式会社トプコンは、医療・食品・住宅の3つの分野で社会的な課題解決に取り組んでいる企業です。
精密光学・GNSS・3次元計測・センシングなどの分野で、独自の高度な技術を持っているトプコンは、IoTやネットワーク技術を組み合わせて課題解決に注力しています。
医療分野では、フルオート検査機器とICTを活用した遠隔診断やAI自動診断を実現しました。その背景には、高齢化にともなう眼の疾患増加や眼科医不足があります。
また食品分野では、デジタルデータによる農業プロセスの統合管理を行い、世界的な食料不足への懸念を解決しています。
住宅分野では、インフラ需要の増加や建設技能者の不足に対処するため、ICT自動化施工システムの開発や建設フローのデジタル化をしました。その結果、インフラ需要の増加や建設技能者の不足の解決を実現しています。
ダイキン工業株式会社
ダイキン工業株式会社では、空調機をクラウドに接続し、顧客に応じた空調管理の効率化を実現しています。
ダイキン工業株式会社では、パソコンやスマートフォン・タブレット端末からの監視や制御を可能にするソリューションが可能になったことで、空調機を遠隔操作できるようになりました。
また空調機の運転データを自動で蓄積し運用改善に活かせたり、空調機の運転データを自動で蓄積し運用改善にも活かせます。それにより、快適性の向上やエネルギー消費量の削減、管理工数の削減に成功しました。
株式会社木村鋳造所
株式会社木村鋳造所では、3Dプリンタを導入しました。3Dプリンタを導入したことにより、これまで数ヵ月必要だった木型制作から3Dプリンタで出力したものに金属を流し込み方を制作する方法への移行に成功しました。
型の製造に必要だった時間を大幅に削減できただけでなく、これまでは難しかった複雑な構造のものもより正確に製造できるようになりました。
完成度の高い鋳物をスピーディーに製造できるため、試作品の需要が大きく伸びています。
住友重機械工業株式会社
住友重機械工業株式会社では、自社の課題を題材にしたカスタマイズ研修を実施しています。
課題から逆算することでPoC 企画の⽴案や AI モデル開発の一連の流れを社員全員が把握できるようになりました。
また、実データを活用した問題解決型研修を行うことにより、次世代リーダーの育成も成功しています。
住友重機械工業株式会社では、2022年9月からDXリテラシー教育を国内社員約8000名を対象に実施しています。
デジタルの時代の最先端を常に歩み続けることを目標としていて、働く人を苦労・負担から解放し、生産性の向上させることに向き合っている企業です。
製造業のDX成功事例2選【日本の中小企業・組織】
日本の製造業界でDXを成功させたとされる企業を紹介します。
製造業でDX成功した日本の中小企業は、主に下記の2社です。
- 株式会社フジワラテクノアート
- 株式会社土屋合成
株式会社フジワラテクノアート
株式会社フジワラテクノアートは、部門横断の委員会にて自社主導でのDXに挑戦しました。
DX推進に取り組むきっかけとなったのは、創業90年と歴史がありベテラン社員も多いにも関わらず、ITリテラシーが低かったことです。
DXを推進させたことにより、必要なスキルを自発的に学んだり資格試験に挑戦する従業員が増えました。
当初の目的であった社員のITリテラシーはデジタルスキルの習得と同時に向上に成功しています。
さらに、社員のITリテラシーの向上につなげただけでなく、業務プロセスと進捗の可視化もできるようになりました。
それにより、効率のよい製造が可能になり、工数や事務作業を減らしたことでミスの削減などの成果をあげています。
株式会社土屋合成
株式会社土屋合成では、必要なデータを必要な時に部署間を超えて活用できるシステムを開発しました。
それにより、ITシステムおよび ITシステム部門・担当者が迅速かつ的確に対応できるようになりました。
DXを進めるにあたって、従業員の協力を得るために時間と労力など手間が必要でしたが、効率的なものづくりができる企業へと変革されました。
少ない人員でも365日24 時間ミスなく作業ができ、2022年以前の売上に比べて120％を達成し、過去最高の収益を実現しています。
通信業のDX成功事例5選【日本の企業・組織】
日本の通信業界でDXを成功させたとされる企業を紹介します。
通信業でDX成功した日本の企業は、主に下記の5社です。
- さくらインターネット株式会社
- ニフティ株式会社
- NTT
- KDDI
- ソフトバンク
さくらインターネット株式会社
さくらインターネット株式会社は、見込み客や商談管理を簡易化し、作業効率をアップさせることに成功しました。
クラウド上の営業情報を連携させることによって、実現させています。
また、営業事務にかかるコストを削減するために、売上実績のレポート作成を自動化させることにも挑戦し成功を納めています。
ニフティ株式会社
ニフティ株式会社は、ポータルサイトにパーソナライゼーションツールを導入しています。それにより、クリック率やコンバージョン率を増加させることに成功しました。
DX推進のきっかけは、顧客にとって、最適なコンテンツを提供することが目的でした。
クリック率とコンバージョン率が増加したことにより、コンテンツ販売の月間売上は10％増えたことで、顧客も満足度も高まっていることがわかります。
NTTグループ
NTTグループでは、将来労働力不足になることの懸念や、リモート社会への対応を目的にDXを進めました。
結果として、抜本的な業務を根本的に見直すことに成功し、既存のシステムをクラウド化・共通化できるようになりました。それにより、データ共有などの業務・システム両面での変革を実現しています。
NTTは扱うデータの量も膨大です。データを活用するための基本ルールを選定し、現場
社員も含めたさまざまな層で意見やデータを共有できるようになりました。
KDDI
KDDIはデジタルソリューション提供を事業として拡大しています。デジタルソリューション提供を事業として拡大は、通信事業をベースに行われていて、法人向けに業務効率化支援・経営課題解決を実現しました。
また、東日本旅客鉄道株式会社とも協業しています。その結果、リアルネットワーク（交通）と通信の融合が可能となり、「空間自在プロジェクト」の事業化を成功させました。
ソフトバンク
ソフトバンクは、DXを進めることで、すべての人にデジタルの恩恵を受ける機会を与えることを目標にしています。
DXによる事業創出には、多くの職員が取り組んでいて、社会課題解決につなげています。
独創的な取り組みで事業に貢献した社員やチームには、表彰する独自の社内制度や新規事業提案制度を設けていることは、社員全員の励みになっています。
小売業・店舗のDX成功事例4選【日本の企業・組織】
日本の小売り業界でDXを成功させたとされる企業を紹介します。
小売り業でDX成功した日本の企業は、主に下記の4社です。
- 無印良品
- ユニクロ
- セブン＆アイ・ホールディングス
- ファミリーマート
無印良品
無印良品では、理念に共感を得てファンになってもらうことに注力しています。顧客から愛されるショップを目指すため、顧客が商品開発に参加する場が設置されているのが特徴です。
自社アプリのダウンロード数は、2021年8月末現在で2,451万まで伸びています。また、2020年11月にはオンライン決済サービス「MUJI passport Pay」の導入をスタートしました。
これによりキャッシュレス・カードレスでの支払いが可能になり利用者数がさらに伸びています。
ユニクロ
製造小売業であるユニクロは「情報製造小売業」へと業態への変革を目標としています。そのために、現在では全社改革「有明プロジェクト」を推進しているところです。
ユニクロは作ったものをユーザーに販売するのではなく、ユーザーが求めているものを販売することをビジネスにしているのが特徴です。
ユニクロは、無人のレジを店舗に導入したり、Eコマースと実店舗と融合させたりなど常に攻めの改革に挑戦をしています。
セブン＆アイ・ホールディングス
セブン＆アイ・ホールディングスでは、グループを横断したDXを推進しています。グループDX推進本部とグループDXソリューション本部の2本部体制で、DXを進めているのが特徴です。
宅配ニーズに対応し社会的な問題を解決したり、セキュリティ対策の実施したりなど、
「攻めのDX」と「守りのDX」をバランスよく進めています。
7iD会員をグループ共通の資産と位置付けていて、顧客本位のサービス提供の基盤構築にも取り組んでいるのがセブン＆アイ・ホールディングスです。
ファミリーマート
大手コンビニエンスストアであるファミリーマートは、顧客の利便性を向上させること、店舗業務の省力化を実現するためのDXを進めています。
顧客の利便性を向上させるため、まずはファミペイを短期間で立ち上げることに成功しました。ファミペイは外部から招いたプロ人材のリードによって実現しています。
クーポン配信、他社ポイント対応だけでなく、バーコード決済機能付きアプリでは公共料金の支払いも可能になりました。
ファミペイは顧客の満足度を高めるため、社員や店舗スタッフの意識改革も重点的に行われた結果、2021年11月に1,000万ダウンロードを突破しています。
地方自治体のDX成功事例2選
地方自治体でもDXが成功した事例があります。地方自治体でDX成功したのは、主に下記の2市です。
- 東京都三鷹市
- 滋賀県
東京都三鷹市
2020年からDX推進を本格化させることを目標にし、それを達成するため「みらいをつくる三鷹デジタル社会ビジョン」とよばれる政策を打ち出し、今やるべきことを明確化しているのが東京都三鷹市です。
現在では、保育所の入所手続きにRPAやAI、OCRの活用を進めています。それにより、従来の40％程度と大幅な業務効率化の実現が近づいています。
また、チャットボットの導入にも挑戦をしているところです。チャットボットを購入し、行政に関する市民のさまざまな質問に対応できるサービスや公衆Wi-Fiの設置が可能になりました。
地域の人々の生活が豊かになる取り組みを常に考えています。
滋賀県
佐賀県庁は、14の市や町と協力し、行政のシステム化に成功しています。行政のシステム化を進めるきっかけとなったのは、必要書類の判断が難しい住民からの問い合わせが職員の負担になっていると考えたからです。
行政のシステム化をっ導入したことにより、手続きに必要な書類と窓口を案内するシステム
申請書を電子データで作成し、そのままオンライン申請できるシステムが運用されています。
在籍している職員の負担を軽減し、人材不足も解消しました。
製造業・スポーツ・飲食業などDX成功事例6選【海外の企業・組織】
最後に海外でDXを成功させたとされる企業を紹介します。製造業・スポーツ・アパレル、飲食業など、さまざまな企業をまとめています。
海外でDX成功したのは、主に下記の6社です。
- マクドナルド
- NIKE
- Netflix
- Domino’s Pizza
- IKEA
- Le Monde(ル・モンド)
マクドナルド
マクドナルドは、AIを活用しドライブスルーを自動化することに成功しました。人間ではなくAIが注文を聞くことで、どれだけ混雑をしている状況でも待ち時間を1分以上の短縮に成功しています。
これにより、新規の顧客の獲得ができたことはもちろん、離れていた顧客も再び獲得しています。
マクドナルドは常に新しいことに挑戦をしていて、ナンバープレートを読み込み注文を予測するAI機能や、顧客の購入履歴や好み・時間帯などから最適な情報を提供するサービスの導入にも挑戦をしました。
NIKE
スポーツ用品やアパレルを取り揃えているNikeでは、アプリを幅広く活用し、イノベーション・商品の市場投入までの速度・顧客との直接的なつながりを2倍に伸ばしました。
例えば、試着室の予約や限定商品の受け取りなどもアプリで可能になりました。またアプリで集めた顧客の情報を元に、どのような商品のニーズが高まっているのかを把握し、レコメンドアイテムを紹介するサービスも導入しています。
ピッタリな靴を見つけるためには、足の長さだけで判断することはできません。実際に自分の足をスキャンし、長さ・横幅・高さなどから自分にあった最適な靴を見つけられるアプリも開発されています。
Netflix
自宅にいながら、見たいドラマや映画のレンタルや販売を実現したのがNetflix合同会社です。これまで、見たいドラマや映画があれば、DVDレンタル店まで足を運ぶ必要がありました。
せっかく足を運んだにも関わらず「見たい映画が誰かに借りられていた！」なんて経験をしたことがある方もいるはず。
中には「返却を忘れていて、延滞金を取られてしまった…」と失敗を経験したことがある方は少なくないでしょう。
しかし、Netflixは足を運ぶ手間を省くだけでなく、見たい映画やドラマを見たい瞬間に見られることを実現しました。もちろん、延滞金が発生する心配もありません。
ユーザーの満足度はかなり高く、時価総額2000億円を超える世界的なコンテンツ配信企業となっています。
Domino’s Pizza
ドミノピザでは「AnyWare」と呼ばれるデジタルプラットフォームの開発に成功しました。
「AnyWare」はどこにいても、端末を限定せずピザを簡単に注文できるシステムです。
これまで、デジタルで注文するといえば、パソコンやスマートフォンからが主流でした。しかし「AnyWare」が開発されたことで、スマートウォッチやスマートスピーカー、Twitterなどからでも注文が可能になりました。
「AnyWare」を開発したことは大成功となり、売上を約14億ドルから2019年には約36億ドルと2.5倍以上増加させています。
IKEA
IKEAでは、ユーザー組み立ての商品販売が一般的です。しかし、組み立てが苦手な顧客の獲得をするために、TaskRabbitを買収を行いました。
TaskRabbitは、購入した家具の組み立てや住まいへの配送を手伝ってくれる人を検索できるWebサイトです。
それにより、IKEAの商品を購入したいと思っているけど、組み立てが苦手で購入に踏み切れないユーザーへのアプローチに成功しました。
また、家具は大きな買い物です。実際に自宅のインテリアとの相性など検討できるようARを利用してバーチャル空間に選んだ家具を設置ができるシステムを導入しました。
それにより、資格で自分の部屋との相性を確かめることができ、ユーザーの満足度を向上させました。
Le Monde(ル・モンド)
フランスの大手日刊紙Le Mondeは紙面からオンラインへと移行しました。オンラインへ移行してからは、購買者数を20％アップさせることに成功しています。
2008年からオンラインへの移行を始め、配信されているニュースは一部無料で閲覧が可能です。その他のコンテンツは有料になっていますが、購買者数は増加しています。
また購買者数を伸ばすことに成功しただけでなく、サブスクリプションへのコンバージョン率も46％も増加しています。
DX事例に関するよくある質問
最後に、DX事例に関するよくある質問をまとめてみました。気になることがある方は、ぜひ参考にしてみてください。
コールセンターでDXが成功した事例はありますか？
コールセンターでもDXが成功した事例はあります。日本航空株式会社は、AIチャットボットを導入し、コンタクトセンターの自動応答サービスを開始し業務の効率化を図っています。
また、東京ガス株式会社でも、オペレータがお問い合わせ内容を検索するだけでAIが適切な回答を送信するシステムを導入しました。
新たなシステムを導入したことにより、問い合わせに対応する年間1万時間以上の削減に成功しています。
社内DXが成功した事例はありますか？
社内でDXが成功した事例は、下記のようにさまざまあります。
- チャットボットの導入を進めた事例
- ワークフローシステムの効率化を進めた事例
- ビジネスチャットの導入を進めた事例
- RPAの導入を進めた事例
- ナレッジマネジメントの導入を進めた事例
- 承認申請業務のペーパーレス化を進めた事例
しかし、社内DXは大企業がメインに進められていて、中小企業は思い通りに進められていないのが現実です。
その理由は、リソース・コスト・技術力など充分な確保が難しいからです。とはいえ、コストや時間がかかりますが、基本的なDXの流れをつかめば、中小企業でもDXを進められないわけではありません。
DXの成功事例を知ることがDX推進を成功させるための近道
DXの推進は簡単なことではありません。しかし、業務の効率化を上げ人件費の削減ができるのは、メリットだと考える企業は多いでしょう。
実際にDXを進めるのであれば、すでにDXを導入に成功している企業の事例を知ることは重要でしょう。
今回の記事で紹介した33選の事例は、あくまでの一部のDX成功事例です。「MENTER」では、上記で紹介した企業以外の事例も紹介しています。
簡単な登録をするだけで、日本の大企業から海外の企業までDXの成功事例をまとめています。
またDX人材研修サービスも配信しているので、チェックしてみてください。
また「デジタルに強い人材育成を行っている「MENTER」では、ショートカットキーなど初心者向けのコンテンツからAIの設計など上級者向けのコンテンツまで用意されています。」
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