石油/ガス業界で役立つ コンプライアンススキル&リテラシーアップ | 対面研修（集合研修）
MENTERが提供する人材育成 "３つの特徴"
IT実務に強い。
ショートカットからAIまで
現場で即戦力となるスキルを習得できます。実際現場で必要となるWindowsの操作方法から生成AIなど最新技術まで。実践的なカリキュラムで、受講者のスキルアップを強力にサポートします。
DXツールを生かした
運営体制
講師の講義を聞くだけに留まらない、全員参加型の講義を目指しています。Quiz番組形式、ワークショップなどは、様々なDXツールを用いてより楽しくインプットできるよう心がけています。
受講者満足度は
平均9.1 p（10段階）
研修後のアンケートでは、受講者から高い満足度を得ています。講義だけでなく、グループディスカッションやワークショップを通して、学びを深め、行動変化につなげる工夫が満足度の秘訣です。
本講座について
業界特有のリスクに対応する、実践型コンプライアンス研修
「コンプライアンススキル&リテラシーアップ」は、石油/ガス業界で役立つ実践的なコンプライアンス知識を体系的に学べるオンライン学習・研修サービスです。法令遵守の重要性から、情報保護、ハラスメント防止、不正会計の防止まで、業界で求められるリテラシーを幅広く網羅しています。
石油/ガス業界ではどんな効果が期待できるか？
高いリスクマネジメントが求められる石油/ガス業界において、本研修は従業員の意識改革と行動変容を促進します。不正・事故・風評被害の抑止につながり、企業の信頼性と安全性の向上が期待されます。
業界にとってのメリット
業界特有のコンプライアンス課題に即した内容のため、研修の即効性と実務適応力が高い点が特長です。また、対面・Web両対応で柔軟な実施が可能なため、拠点の多い企業でも効率的な人材育成が実現できます。
参考カリキュラム
会社だけでなくあなたにとっても重要なコンプライアンス理解。 これを機に漫画でインプットしましょう。対面研修カリキュラム：コンプライアンススキル&リテラシーアップ
石油/ガス業界で役立つ実践的なコンプライアンス知識と判断力を身につける全体構成です。以下は、講義と対話、演習を組み合わせたカリキュラムの一例です。
- イントロダクション：なぜ今、コンプライアンスなのか
業界のリスクと社会的責任を知る - 企業不祥事から学ぶ失敗事例
実例を通して危機の構造を理解する - 法令遵守の基本
業務に関わる主要法令を概観 - 石油/ガス業界におけるリスクと責任
現場で直面しやすい法的・倫理的課題 - 著作権と特許権の基礎
知的財産の保護と活用について学ぶ - 個人情報保護と顧客情報の適正管理
漏えいリスクを防ぐ実務のポイント - サイバーセキュリティの基礎
情報管理とシステムリスクの理解 - インサイダー取引と利益相反
判断に迷う場面での対応力を養う - ハラスメントの種類と対処法
予防と初期対応のポイント - 多様性と職場の倫理
ダイバーシティ時代の行動基準 - 不正会計の兆候と対応策
数字の裏に潜むリスクを見抜く - 業務文書の改ざん・偽造を防ぐ
正確な記録と透明性の確保 - 通報制度と内部告発の保護
安心して声を上げられる職場づくり - 現場で起こりうるジレンマ事例研究
行動選択を考えるケーススタディ - マネジメント層に求められる倫理観
リーダーとしての判断軸を磨く - 海外拠点との法令ギャップ
グローバル対応と現地法令の理解 - 組織文化とコンプライアンス
風土づくりが守る企業の未来 - 従業員の巻き込み方と教育手法
現場に浸透させる工夫とは - ESG/サステナビリティとの関係性
社会から選ばれる企業になるために - ケース別ロールプレイ演習
実際の対応を体感しながら学ぶ - 自己点検チェックリストの活用
日々の行動を見直すツールの導入 - リスク発見ワーク
身の回りの課題を抽出・共有する - 現場リーダーによる体験共有
リアルな声から学ぶ気づき - 模擬コンプライアンス会議
その場の判断力と発言力を試す - アイデアワークショップ：コンプライアンスを文化にするには？
行動を変える職場の工夫を考える - まとめ：今日からできるコンプライアンス実践
学びを自分ごとに落とし込む - 発表会：私の行動宣言
受講者一人ひとりが実行計画を発表
*参考（研修内容イメージ確認のためオンライン学習動画の一部を紹介しています。）
（参考）練習問題
※実際の問題は回答前後に詳しい解説やTipsを掲載しています。
コンプライアンスに関する情報として「誤っているもの 」は？
SNSが発達した現代では不祥事が拡散されるスピードが一気に上がった
コンプライアンス違反は社内の業務に関わるものだけが対象となる
実際にコンプライアンス違反が原因で倒産する企業もある
社内手続きを行ううえで注意すべきポイントとして「不適切なもの」は？
上司の印がすぐに取れない時には、別の印鑑を自分で用意するべきである
文書偽造や改ざんをしない
提出期限を守る
個人情報について正しいものは？
"個人情報"とは、"マイナンバー"のことを指す
10件程度の少量であれば個人情報取扱事業者には該当しない
流出リスクを考慮しできる限りインターネット接続せず作業することが望ましい
次のうち一般的に適切な振る舞いとして考えられるものは？
リモート勤務日の業務時間中に、業務と関係ない動画を長時間視聴した
交通費を多く支給受けるため遠回りのルートを会社に申請した
風邪を引いたので社内規定に則り有給休暇を申請した
ハラスメントについて、次のうち適切なものは？
"リモハラ"とは"リモコン-ハラスメント"の略である
人に対する嫌がらせやいじめなどの迷惑行為をハラスメントと呼ぶ
丁寧語で嫌味を言うことで嫌がらせをする場合ハラスメントに該当しない
石油/ガス業界のDX事例
石油・ガス業界におけるDX事例（コンプライアンススキル＆リテラシー向上）
国内事例
- 東京ガス「TGオクトパスエナジーの設立」
東京ガスと英国オクトパスエナジー社による合弁会社を設立し、統合IT基盤を活用することで、業務プロセスの効率化を推進。
これにより、法令遵守やリスク管理など、コンプライアンス対応力の向上にもつなげている。 - 田島石油株式会社のDX施策
経済産業省の「DX認定事業者」に認定。デジタルガバナンス・コードに則った業務プロセス・運用や社内教育を推進し、コンプライアンス意識の底上げを図っている。 - INPEXのDX戦略
操業デジタル化や「デジタル人材育成」「データ基盤整備」に注力し、社内外のデータ活用によるガバナンス強化や透明性向上を推進。
社内デジタル力の強化、業務高度化を人材育成の方針にも掲げている。 - 国内製油所でのDX推進
プロセス安全管理・品質管理・文書データ管理・運転管理のDXを進めることで、データの品質・構造化、人材育成、システム連携、情報の可視化など、
コンプライアンスの基盤強化・リテラシー向上を実現している。
IT・OT部門が連携し、DXを俯瞰できる人材やDXプロジェクト推進人材を社内育成。これにより不正や事故への予防・是正措置の対応力を高めている。
海外事例
- 欧米石油精製業界におけるスマート保安（DX戦略）
欧州や米国でも、デジタルツールによる保安・安全性の確保、データ駆動型のコンプライアンス強化を業界全体で推進。
保安業務や文書管理の高度化により、現場レベルでのリテラシー・実践力向上が注目されている。
関連するDX施策（専門性強化）
- デジタルツールの活用による社内教育
iPhoneやビジネスチャット導入、eラーニング等を通じ、従業員のコンプライアンス意識・知識習得を効率化。 - データ管理・分析の徹底
社内外データの活用と、その分析を徹底することで、不正兆候の発見やリスクの早期把握、コンプライアンス違反への抑止力を高めている。
*引用元一覧
- メントレ｜石油業界向けコンプライアンスeラーニング
- 石油エネルギー技術センター｜JPECフォーラム2019講演資料
- INPEX｜DXの取り組み
- 田島石油株式会社｜DXの取組み
- メントレ｜石油業界向けコンプライアンス研修
- トレンドマイクロ｜2023年のセキュリティトレンド
- プロティビティ｜豊田通商の事例紹介
- 経済産業省｜石油産業におけるDXレポート
- 東邦ガス｜DXへの取組み
- 川崎重工業｜コンプライアンス体制
- AccuristTech | 石油・ガス業界のコンプライアンス対応
- IPA | DX白書2023（リスキル・人材育成編）
- AccuristTech | 規制対応の一元管理に関するウェビナー
- 経済産業省 | 総合エネルギー企業への転換事例報告
- Menter | 石油業界向けコンプライアンス研修（対面）
- ASCII | エネルギー業界のDXと人材戦略
- Menter | 石油業界向けeラーニング研修
- 経済産業省 | 液化石油ガス小委員会資料
- 経済産業省 | GX人材育成ケース集2024
- EY Japan | 石油・ガス業界の脱炭素リーダーシップ
石油/ガス業界のDX人材育成事例
国内事例：対面（集合）研修による「コンプライアンススキル&リテラシーアップ」
石油・ガス業界の従業員を対象に、法令遵守、情報保護、ハラスメント対策まで網羅した対面型の集合研修プログラムが導入されている事例があります。実践的なコンプライアンス知識の習得を主眼にしており、現場の状況に合わせてケーススタディ等も取り入れています。
国内外企業：欧米メジャーを含む人材育成戦略
欧米の石油・ガスメジャー等では、職務やポジションごとに柔軟なプログラムを設計し、リーダーシップや環境・コンプライアンス研修を適宜実施しています。たとえばTotalEnergiesでは、全従業員に最大5日間の“エネルギーシフト”、環境や電力、法規制に関する集中研修を実施した事例があります。
日本国内の上流開発企業も総合エネルギー産業への転換に向けてこうした人材育成プログラムの導入を進めています。
米国例：コンプライアンス人材のための規制・標準の継続学習
アメリカ国内ではOSHA（労働安全衛生局）やEPA（環境保護局）など各種監督機関のガイドラインに沿った定期的な集合研修や安全/環境コンプライアンス教育、現場ごとの研修教材提供がなされている事例が報告されています。安全事故や法規制改定に応じて最新内容を集合研修で学ぶ事例があります。
日本国内：リスキルや学び直しによるDX人材育成
石油・ガス業界でも、DXを担える人材のリスキル策として、全社員を対象にAI・データサイエンス・コンプライアンス等の基礎知識を対面研修で定期的に習得させる方針を策定・実行している事例があります。その他：海外での対面形式リテラシー研修
海外ではエンジニアや管理者向けの対面形式のコンプライアンス・リテラシー研修や、マネジメント層への専用トレーニング、社内外講師による規制対応含むスキルアップ研修などが広く活用されています。