コンプライアンス/ハラスメント研修
コンプライアンス/ハラスメント研修

機械/装置製造業界で役立つ

コンプライアンススキル&リテラシーアップ

コンプライアンスの基本を、漫画でわかりやすく学べるオンライン講座です。著作権、個人情報保護、不正会計、ハラスメントなど、現場で起こり得るテーマを網羅。機械/装置製造業界で役立つ「信頼される行動」と「リスクを防ぐ判断力」を、無理なく身につけられます。

*本ページはオンライン学習(eラーニング)タイプのサービス紹介ページです

機械/装置製造業界で役立つ コンプライアンススキル&リテラシーアップ | オンライン学習(eラーニング)

 

MENTERが提供する人材育成 "3つの特徴"

IT実務に強い。
ショートカットからAIまで

IT実務に強い。ショートカットキーからAIまで

現場で即戦力となるスキルを習得できます。実際現場で必要となるWindowsの操作方法から生成AIなど最新技術まで。実践的なカリキュラムで、受講者のスキルアップを強力にサポートします。

DXツールを生かした
運営体制

DXツールを生かした研修の運営体制

講師の講義を聞くだけに留まらない、全員参加型の講義を目指しています。Quiz番組形式、ワークショップなどは、様々なDXツールを用いてより楽しくインプットできるよう心がけています。

受講者満足度は
平均9.1 p(10段階)

受講者満足度は平均9.1 p(10段階)

研修後のアンケートでは、受講者から高い満足度を得ています。講義だけでなく、グループディスカッションやワークショップを通して、学びを深め、行動変化につなげる工夫が満足度の秘訣です。

 

本講座について

コンプライアンスを学ぶ理由

製造業の現場でも無視できないのがコンプライアンスです。
本講座では、著作権や個人情報保護、不正会計、ハラスメントなど、重要なテーマを漫画でわかりやすく学べます。
日々の業務で信頼される行動ができるよう、判断力と意識を自然に高めていきましょう。

対象業界ではどんな効果が期待できそうか?

機械/装置製造業界では、製品開発や品質管理、営業活動まであらゆる業務で法令や倫理が関わります。
この講座を通じて社員一人ひとりのリテラシーが高まれば、ミスやトラブルの予防、顧客・取引先からの信頼向上にもつながります。

対象業界にとってどんなメリットがありそうか?

製造業界では、現場ごとの慣習や経験則に頼った判断がリスクになることもあります。
本講座は、法令遵守の基礎を明確に学べるため、判断基準の標準化や属人化の解消に貢献します。
結果として、法的リスクを未然に防ぎ、持続可能で健全な現場づくりに寄与します。

参考カリキュラム

会社だけでなくあなたにとっても重要なコンプライアンス理解。 これを機に漫画でインプットしましょう。
なぜコンプライアンスが重要か?
著作権と特許権
個人情報/顧客情報保護
不正会計や業務文書の偽造問題
ハラスメント
etc.

*参考(研修内容イメージ確認のためオンライン学習動画の一部を紹介してます

(参考)練習問題

※実際の問題は回答前後に詳しい解説やTipsを掲載しています。

コンプライアンスに関する情報として「誤っているもの 」は?

SNSが発達した現代では不祥事が拡散されるスピードが一気に上がった
コンプライアンス違反は社内の業務に関わるものだけが対象となる
実際にコンプライアンス違反が原因で倒産する企業もある

社内手続きを行ううえで注意すべきポイントとして「不適切なもの」は?

上司の印がすぐに取れない時には、別の印鑑を自分で用意するべきである
文書偽造や改ざんをしない
提出期限を守る

個人情報について正しいものは?

"個人情報"とは、"マイナンバー"のことを指す
10件程度の少量であれば個人情報取扱事業者には該当しない
流出リスクを考慮しできる限りインターネット接続せず作業することが望ましい

次のうち一般的に適切な振る舞いとして考えられるものは?

リモート勤務日の業務時間中に、業務と関係ない動画を長時間視聴した
交通費を多く支給受けるため遠回りのルートを会社に申請した
風邪を引いたので社内規定に則り有給休暇を申請した

ハラスメントについて、次のうち適切なものは?

"リモハラ"とは"リモコン-ハラスメント"の略である
人に対する嫌がらせやいじめなどの迷惑行為をハラスメントと呼ぶ
丁寧語で嫌味を言うことで嫌がらせをする場合ハラスメントに該当しない

受講者の声

(平均評価 9.1 / 10 Point)

評価10:コンプライアンスを意識する必要のある業務に携わっている為。

国内・海外の機械/装置製造業界におけるコンプライアンス向上事例

国内

1. 日立製作所:大みか事業所 デジタル監査・品質管理の高度化
  • IoT技術やデータ分析を活用し、生産リードタイムの短縮や品質管理のデジタル化を実現。
  • シミュレーション環境や保守支援による情報管理と内部統制の強化を構築。
  • 重要社会インフラの安定稼働を実現し、全社的なDX推進が評価されている。
2. 沖電気工業:バーチャルOne Factoryによるシステム統合と情報管理
  • 国内外の工場を「バーチャルOne Factory」として統合し、生産情報や技術データを一元管理。
  • データの可視化とトレーサビリティを強化。
  • 法令遵守や内部統制の向上に寄与。
3. 経済産業省:DX銘柄企業のガバナンス改革
  • 経営層がリーダーシップを発揮し、デジタルリスクや法令遵守を含む経営ビジョンを明確化。
  • コンプライアンスを含むデジタルリテラシー教育を社内制度として整備し、全社員に展開。
  • 教育制度と経営戦略が一体化されたことで、ガバナンス体制と内部統制の実効性が向上。

海外

1. グローバル製造業:デジタル監査・内部統制強化
  • ERPやMESを活用し、サプライチェーン全体の情報をリアルタイムで監査・管理。
  • 不正防止、法令遵守、内部統制の強化を実現。
  • 各国の法規制や監査対応の迅速化に寄与するデータ一元管理を実現。
*引用元一覧
[1] https://www.fact-cam.co.jp/document/column/archives/001350.html
[2] https://mentena.biz/insight/factory-dx-cases/
[3] https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-chushoguidebook/tebiki2.0archives.pdf
[4] https://www.ricoh.co.jp/service/digital-manufacturing/media/article/detail16
[5] https://www.techfirm.co.jp/blog/dx-jirei-manufacturing-10
[6] https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/keiei_meigara/dxstockreport-2024.pdf
[7] https://www.pro-jinzai.go.jp/jirei/files/r03_guidebook.pdf

国内・海外の機械/装置製造業界におけるコンプライアンス教育事例

国内

1. DXセレクション2024選定企業:情報セキュリティ・リテラシー教育の強化
  • DX推進の一環としてCISOを配置し、全社員対象の情報セキュリティ・リテラシー教育を実施。
  • 経営層への定期報告や社内報での発信を通じて、法令順守・情報リテラシーの意識醸成を図る。
  • 経営者自らが課題共有と戦略説明を行い、ガバナンス・コンプライアンス意識を底上げ。
2. 非公開企業:DXリテラシー講座・eラーニングによる全社員教育
  • 国内外の全社員に共通のDXリテラシー講座(英語版含む)を提供。
  • デジタル技術・情報リテラシー・コンプライアンスの共通認識を醸成。
  • グローバルなガバナンス強化とコミュニケーション円滑化を実現。
3. 経済産業省:デジタルスキル標準に基づく人材育成
  • DXリテラシー標準に基づき、情報リテラシーやコンプライアンスを教育。
  • 企業は教育・アセスメントを通じてDX人材を育成。
  • 法令順守・デジタル倫理を含む全ビジネスパーソンの基礎能力向上を推進。
4. 非公開企業:外国人材向け多言語DX教育とコンプライアンス対応
  • 多言語対応の動画マニュアル・研修システムを導入。
  • 業務マニュアルや教育内容を自動翻訳・多言語提供。
  • 外国人材の情報リテラシーや法令順守の徹底を支援。

海外

1. フォックスコン:DXアカデミー
  • AI・IoT活用の灯台工場運営と並行し、DXアカデミーを設置。
  • オンライン学習やデータ活用コンテストを通じて情報リテラシーを強化。
  • デジタル倫理・コンプライアンス意識の底上げを推進。
2. インテル:VR安全・コンプライアンス研修
  • AR/VRを活用した安全・コンプライアンス研修を大学と連携し実施。
  • バーチャルシミュレーションにより短期間で法令順守を定着。
  • 新工場の立ち上げに合わせ、現場リテラシーの全社展開を実現。
*引用元一覧
[1] https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/investment/dx-selection/dxselection2024report.pdf
[2] https://www.tetsujinkun.com/media/dx-need-literacy/
[3] https://www.boj.or.jp/finsys/c_aft/data/aft230131a3.pdf
[4] https://www.jinzaiplus.jp/posts/186
[5] https://hrzine.jp/article/detail/4806
[6] https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/skill_standard/20230807001-d-1.pdf
[7] https://www.insource.co.jp/gyokai/kikai.html
[8] https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/digital_suishin/pdf/003_02_00.pdf
[9] https://corporate.epson/ja/sustainability/our-people/development.html
[10] https://exawizards.com/column/article/dx/dx-literacy/
[11] https://www.jmam.co.jp/hrm/column/0067-dx_humanresources.html
[12] https://revot.tech/blog/26
[13] https://www.insource.co.jp/gyokai/maker.html
[14] https://www.jil.go.jp/press/documents/20250509.pdf
[15] https://www.nikkeibpm.co.jp/result_search2.html?ct_id=503
[16] https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/seizo_sangyo/pdf/016_04_00.pdf
[17] https://www.meti.go.jp/report/whitepaper/mono/2025/pdf/honbun_1_4_2.pdf
[18] https://www.ipa.go.jp/publish/wp-dx/qv6pgp0000000txx-att/000093706.pdf
[19] https://www.tfc.tohoku.ac.jp/tfcfund/2023/tel_symposium/slide_shibata.pdf

詳細/お問い合わせはこちら



タイトルとURLをコピーしました