*弊社が支援する自治体・関連組織
自治体のリスキリングで
こんな課題ありませんか？
人材流出/人口減少、
地域経済の停滞住民のITスキルにも課題あり、
DXが進まない移住者誘致、企業誘致の
フックが足りない
そのお悩み、
MENTERのリスキリング支援で解決！
住民リスキリング支援パッケージで
目指していること
住民の皆様にIT・生成AI活用スキルを習得いただく機会を提供し、
地域の持続的な成長につながる3つの変化を目指しています。
人口流出の低減・転入者の増加
アンケート調査によると、「引っ越しを決めた理由」の第1位は「就職・転職・転勤」です。人口流出の最大要因は仕事に起因するライフスタイルの変化であり、地域に留まる・地域を選ぶ動機を作るためには、雇用機会の創出、地元で働き続けられる環境整備、在宅ワークによる職住近接の実現が不可欠です。さらに、教育環境の充実を求めて移住を決断する方も少なくなく、ITスキル教育の充実は転入の後押しにもつながります。
参考：「引越しを決めた理由は？」男女500人アンケート調査（2024年9月）
企業誘致の材料づくり
企業が進出先を選ぶ際、「必要な人材を採用できる地域かどうか」は重要な判断材料です。特に需要の高いIT人材・AI人材が地域にいることは、企業にとって強力な進出動機になります。教育環境や子育て支援策を打ち出すことは、転入者の増加だけでなく、企業にとっても「人材を呼び込み・採用し・定着させやすい場所」としてアピールできる要素となり、結果として企業誘致の有力な材料になり得ます。
自走可能で持続的な自治体へ
ITスキルを身につけた住民がリーダーとなり、次のIT人材を再生産する好循環を生み出します。これまで町外に高単価で委託していたIT業務を地域内で完結できるようになり、コスト削減と地域経済の内部循環が実現します。さらに地元企業のDX支援や自治体業務の効率化も可能となり、地域が本来持つ魅力とITの力が掛け合わさることで、持続的な自治体運営へとつながります。
住民リスキリング支援パッケージ 3つの特徴
POINT 1
短期間でもIT人材〜生成AI人材が育つ
長年培ったノウハウ/実績を活かし、短期間でも生成AI人材を育成することが可能です。例えば今までホームページを作ったことなくても、モダンなデザインで実装することも可能です。そのスキルを活かし、地元から引っ越すことなく就業する選択肢を持つことができ、あるいは地元企業のDXや経済貢献、役場の業務を受託することも可能です。
POINT 2
IT基礎から生成AIまで幅広いカリキュラム
パソコンの基本操作から、Webデザイン・データ分析・生成AI活用まで、レベルに合わせた段階的なカリキュラムを提供。住民一人ひとりの現在のスキルに合わせたパーソナルな学習パスで、確実にスキルアップを実現します。マンガ動画による教材で、IT未経験者でも楽しく学べます。
POINT 3
地元のIT塾として定着を目指す
私たちは持続的な地域経済の活性化の支援を目的にプロジェクトをご提案しております。ゆえに、単なるオンラインプロジェクトとしての参画だけでなく、街へ進出させていただき、地元で雇用を行い、定期的な訪問を含む関係人口増加を目指しています。また、人材流出に悩む自治体の課題解決に必要な施策をともに考え抜きます。
導入事例
ケース1. 人口1万名以下（町）
IT人材を一桁から100名以上に育成
企画提案段階からフルサポートで伴走。現地開催イベント、オンライン教材・演習、常時リモート学習支援、希望者への在宅ワーク支援を提供しました。その結果、街のIT人材は推定一桁の状態から100名以上に増加
ケース2. 人口約3万名以上（市）地方創生担当大臣賞を受賞
プロジェクトの学習部分を受託し支援。現地開催イベント、オンライン教材・演習、常時リモート学習支援、希望者への在宅ワーク支援を提供した結果、内閣府主催の「地方創生テレワークアワード」の「地方創生担当大臣賞」を受賞。国レベルで認められた成果を創出しました。
*より詳細/具体的な情報はお打ち合わせで確認ください
受講者の声
60代 主婦
パソコンはほぼ触ったことがありませんでしたが、マンガ動画の教材がわかりやすく、現地研修では先生に直接質問できるので安心して学べました。今ではチラシを自分で作れるようになり、地域の活動に役立てています。
40代 自営業
生成AIの活用方法を学び、自分の店舗のWebサイトを自分で作れるようになりました。以前は外注で数十万かかっていた作業が自分でできるようになり、コスト削減にもつながっています。
30代 育児中
育児中で外に働きに出るのが難しかったのですが、この講座でITスキルを身につけ、在宅ワークを始めることができました。子どもの近くで働きながら収入を得られるようになり、生活が大きく変わりました。
支援の流れ
企画段階から成果創出まで、自治体に寄り添い伴走します。
1
ヒアリング
企画提案
2
実証実験
イベント開催
3
実証実験の
アンケート分析
4
検討
契約行為
5
チラシ等
告知開始
6
現地説明会
イベント開催
7
学習開始
必要に応じて
在宅ワーク支援
8
卒業イベント
卒業生コミュニティ
※ STEP 2・3（実証実験）は必須ではありません。自治体のご状況に応じてスキップ可能です。
メディア掲載実績
多数のメディアでMENTERシリーズ製品をご紹介いただいています。
公的機関での紹介・対応状況
経済産業省・IPA等の公的機関にも紹介されているサービスです。
経産省
デジタルスキル標準
経済産業省が策定したデジタルスキル標準に対応したコースをご用意しています。
独立行政法人IPA
ITパスポート
情報処理推進機構（IPA）のITパスポート試験に対応した学習コースをご用意しています。
幅広い支援実績
さまざまなプロジェクトで弊社をご活用いただいています。
料金
自治体の規模・ニーズに合わせてご提案
個別 お見積もり
フルサポートプラン（企画提案〜在宅ワーク支援）と
部分支援プラン（学習部分のみ）をご用意。
自治体の規模・予算・ご要望に合わせて最適なプランをご提案します。
まずはお気軽にお問い合わせください。
ヒアリングの上、お見積もりをお出しいたします。
よくあるご質問
住民リスキリング支援パッケージについて
よくある質問をまとめています。
記載のない内容について不明点ございましたらお気軽にお問い合わせください。
-
Q. どのような自治体規模に対応していますか？
人口数千名規模の町村から数万名規模の市まで、幅広い自治体規模に対応しています。自治体のニーズに合わせて柔軟にカスタマイズ可能です。
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Q. 住民のITスキルがまったくない状態でも始められますか？
はい、パソコン操作の基礎から生成AIの活用まで、レベル別のカリキュラムをご用意しています。マンガ動画によるわかりやすい教材と、常時リモートでの学習サポートがあるため、IT未経験の方でも安心して学習いただけます。
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Q. 現地での研修やイベントも実施してもらえますか？
はい、オンライン教材での学習に加え、現地開催の研修・勉強会イベントも実施しています。
対面とオンラインのハイブリッド形式で、地域の実情に合わせた効果的な学習環境を提供します。 -
Q. 在宅ワークの支援とは具体的にどのような内容ですか？
学習で身につけたITスキルを活かし、在宅ワークを希望する住民には、テレワーク環境の構築支援やお仕事マッチングのサポートを行います。
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Q. 導入までの期間はどのくらいですか？
自治体の状況やご要望に応じて異なりますが、企画提案から実施開始まで通常2〜3ヶ月程度です。
オンライン教材の提供のみであれば、より短期間での開始も可能です。 -
Q. 費用はどのくらいかかりますか？
自治体の規模、支援範囲（フルサポート/部分支援）、参加人数などにより異なります。
まずはお気軽にお問い合わせください。ご状況をヒアリングの上、最適なプランとお見積もりをご提案いたします。 -
Q. 過去の実績を教えてください。
人口1万名以下の自治体（町）で企画提案から行い、IT人材を推定一桁から100名以上に増加させた事例や、
人口約3万名以上（市）で学習支援を担当し、内閣府「地方創生テレワークアワード」地方創生担当大臣賞を受賞した事例があります。また、就業実績やITスコアの上昇など様々ございますので、詳細はお打ち合わせてご確認くださいませ。